会社の商号の基礎知識
ブリタニカ国際大百科事典によれば、法人とは
一定の社会的活動を営む組織体で，法律により特に権利能力を認められたものをいう。
たとえば会社，労働組合，私立学校，神社などが法人である。法人は，その内部組織によって社団法人と財団法人に分けられる。社団法人のうち営利を目的とするものを会社といい，公益を目的とするものを公益社団法人 (または狭義の社団法人) という。
従って、法人の「なまえ」はそれぞれの法律によって定義されている。
会社法では、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の設立から運営全般の権利能力を規定していて、上記４つと特例有限会社を合わせた組織を会社と定義している。
この会社の「なまえ」のことが【商号】ということになります。
近年、一般にも目に触れることが多くなってきた「一般社団法人」や「NPO法人」では、組織の名前を【名称】と呼び、【商号】とは呼んでいません。
商号で使える文字、記号
会社の商号として使用できる文字・符号は以下のとおりです。
【会社の商号に使用できる文字】
漢字
ひらがな
カタカナ
ローマ字〔大文字（A、B、C、・・・）及び小文字（a、b、c、・・・）〕
アラビア数字〔1、2、3、・・・〕
【会社の商号に使用できる符号】
「＆」 （アンパサンド）
「 ’」 （アポストロフィ）
「 ，」 （コンマ）
「－」 （ハイフン）
「 ．」 （ピリオド）
「 ・ 」 （中点）
※ 上記の符号の使用は、字句を区切る際の符号として使用する場合に限られ、原則として商号の先頭または末尾に使用することはできません。〔省略を意味する「 ．」（ピリオド）については、商号の末尾に使用することができます。〕
ローマ字商号に関するＱ＆Ａ（法務省Q＆Aより）
Ｑ１ ローマ字を使用した法人の名称を登記することができますか。
Ａ 商業登記規則第５０条は，各種法人等登記規則等において準用されますので，会社以外の法人の名称中にローマ字を用いたものも，そのまま登記することができます。
例えば，特定非営利活動法人がその名称を「ＮＰＯ法人○○○」として登記することも可能です。
Ｑ２ ローマ字と日本文字とを組み合わせた商号を登記することができますか。
Ａ 「ＡＢＣ東日本株式会社」や「大阪ＸＹＺ株式会社」のように，日本文字とローマ字とを組合せた商号でも登記することができます。
Ｑ３ ローマ字のうち大文字又は小文字のどちらを商号に使用して登記することができますか。
Ａ 大文字，小文字のどちらも商号に使用して登記することができます。
Ｑ４ 数字だけの商号を登記することは可能ですか。
Ａ 例えば，「７７７株式会社」という商号を登記することも可能です。
Ｑ５ 「株式会社」を「Ｋ．Ｋ．」，「Ｃｏｍｐａｎｙ Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ」，「Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」，「Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」に代えて登記することは，可能ですか。
Ａ 法令により商号中に使用が義務付けられている文字，例えば，会社の場合は，会社の種類に従い株式会社，合名会社等の文字を用いなければなりません（会社法第６条第２項）ので，これらを「Ｋ．Ｋ．」等に代えることはできません。
スペース（空白）について
商号に原則、スペースはつかえません。
ただし、ローマ字を用いて複数の単語を表記する場合に限り，当該単語の間を区切るために空白（スペース）を用いることもできます。
カタカナの場合、ブランクで区切りたくなりますが、できません。
たとえば、ジャパン コンサルティング株式会社 など・・
また、ジャパン コンサルティング 株式会社 など・・
しかし、スペースは原則だめなので、
ジャパンコンサルティング株式会社 としか、登記できません。
なので、このようなケースでは
ジャパン・コンサルティング株式会社のように中点（・）で区切ることがよく利用されています。
類似商号
同一商号、同一地番のみ登記不可！
平成１８年５月1日会社法の施行を契機に、会社法本法では、類似商号は使用不能と思われる規定がきめられていますが、より実務の縛りである「商業登記法」の２７条で、同一商号、同一地番のみ登記できない、と決めれたので、逆にそれ以外は登記して支障ないということになりました。
なので、実務的には実績のある企業と混同される恐れのある商号でも登記は可能となりましたが、設立後の企業活動のなかで、既存類似企業の利益を損なっているとして、既存類似企業から、損害賠償訴訟など受ける恐れがありますので、注意が必要です。（ 不正競争防止法）
会社法
第八条 何人も、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。
２ 前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある会社は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
商業登記法
第二十七条 商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所（会社にあつては、本店。 以下この条において同じ。）の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、することができない。
不正競争防止法
第二条 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。
一 他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為
株式会社の場合、定款変更に関する法律
株式会社の場合、【商号変更】は会社法上、【定款】変更となりますので、変更には会社法の規制を受けます。
定款とは
定款とは、会社を設立する時に必ず作成しなければならない、会社の規則集です。
会社設立時の定款は、発起人全員で作成しなければならず発起人の署名または記名捺印して公証人の認証を受ける必要があります。
この定款は、最初に作成したものを変更しながらずっと使い続けていきます。
株主総会での特別決議
定款を変更するためには、株主総会での特別決議が必要になります。
株主総会は、基本的に会社の決算後3か月以内に開催する定時株主総会と、必要に応じて開催する臨時株主総会があります。
定款の変更について、どちらの株主総会で特別決議を行うのかは、その緊急性などに応じて判断することになります。
特別決議とは、行使できる議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成をもって可決となる決議のことを言います。
なお、株主総会での決議の方法として、普通決議というものもありますが、こちらは、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数の賛成をもって可決となる決議です。
商号変更登記
申請期限
株主総会等、各法人の決定機関で決定した、「 商号変更日 」から２週間以内。
※ 以上のように法定されていますが、実際のところ期間を過ぎていても登記申請は受理されます。
必要書類
登記申請書
印紙台紙（印紙）
株主総会議事録（株式会社の場合）（ 注
株主リスト
注：各法人の決定機関によって異なります。例えば、合同会社の場合には社員総会となります。
登録免許税(収入印紙代)
３万円（収入印紙を貼る）
申請先
管轄法務局
本局、支局、出張所
改印
会社の名前を変更した場合、会社実印を変更することは必須でしょうか？
答えは「 必要ありません 」となります。
しかしながら、会社名を変更すると「会社実印」を変更（改印）することが一般的でしょう。
改印に必要な書類
印鑑届書
代表者の個人の「印鑑証明書」
※ この書類を「商号変更申請一式」と一緒に提出します。
変更後の各種手続き
公的機関
税務署
都道府県税務事務所
市長村役場
特別徴収義務者所在地・名称等変更届
労働基準監督署
ハローワーク
雇用保険事業主事業所各種変更届
ハローワークインターネットサービスに入力作成できるページがあります。
年金事務所
その他いろいろ
建設業許可、宅建事務所など許認可を受けている役所への変更届
銀行・名刺の手配・関係先への通知の手配・封筒の作成など