一般社団法人設立情報

一般社団法人とは

設立許可を必要とした従来の社団法人とは違い公益の有無は問われず、一定の手続き及び登記さえ経れば主務官庁の許可を得るのではなく準則主義によって誰でも設立することができる。

一般社団法人は2006年(平成18年)の公益法人制度改革により、従来の民法により設立される社団法人に代わって設けられた法人である。

また設立後も行政からの監督・指導はない。

営利法人である株式会社などと同じく収益事業や共益事業なども行うことができる。ただし、株式会社等と異なり、設立者に剰余金または残余財産の分配を受ける権利を与えることはできず、そのような趣旨の定款は無効となる(一般社団・財団法人法11条2項)。

制度改革前の社団法人と混同して、公益性が設立要件と誤解したり行政庁の許可が必要と誤解している人も少なくなく、公益性のイメージを悪用して「一般社団法人」の法人格を乱用し、脱税や投資詐欺などの違法行為を行う事態も発生している。

一般社団法人が一定の公益性を持つ場合、認定を受けて公益社団法人になることができる

ウィキペディア

 

一般社団法人とNPO法人の比較

主な違い

◆ NPO法人は活動目的に制限があります。活動目的のことを、「特定非営利活動」といいこの分野の活動以外の活動は原則認めていません。
ただし、政府のQ&Aに以下の記述があります。
NPO法人は、特定非営利活動に必要な資金や運営費に充てるために、特定非営利活動に支障がない限り、特定非営利活動に係る事業以外の事業(その他の事業)を行うことができます。 この場合、「その他の事業」に関する会計を特定非営利活動に係る会計から区分しなければなりません。

◆ NPOは監督官庁の認可をうけ、監督下に置かれます。また、法務局での登記も必要です。
一般社団法人には、原則として、目的の制限はなく、監督官庁の認可も不要です。
法務局の登記は必要となります。

一般社団法人・一般財団法人特定非営利活動法人(NPO法人)
目的等を記載した定款を作成、公証人による定款の認証を経て、必要に応じて設立時役員等を選任、設立の登記を行うことで成立します。※一般社団法人の場合、社員になろうとする者が2人以上で定款を作成しなければなりません。※一般財団法人の場合これに加えて、300万円以上の財産拠出が必要となります。※社員(社団の場合)や設立者(財団の場合)に剰余金等の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは無効定款、役員名簿、事業計画書等を作成、設立総会を開催、所轄庁(都道府県又は政令指定都市)へ設立認証の申請を行い、所轄庁による申請書類縦覧、審査を経て認証後、登記を行うことで成立します。認証の主な要件活動内容に関するもの特定非営利活動を行うことが主目的(宗教、政治活動を主たる目的としてはいけない)営利性に関するもの社員に利益を分配してはいけない、役員報酬を受け取ることができる役員は、役員総数の3分の1以下組織に関するもの10人以上の社員、理事3人以上及び監事1人以上が必要

法令で規定されている設立に関する規定

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

一般社団法人は「 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 」によっている。

大規模または特殊なケースを除いた一般的な一般社団法人を設立する際にに押さえておきたい、法律の条文を検証してみましょう。

定款の作成

第十条 一般社団法人を設立するには、その社員になろうとする者(以下「設立時社員」という。)が、共同して定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。

定款の記載又は記録事項

第十一条 一般社団法人の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一 目的
二 名称
三 主たる事務所の所在地
四 設立時社員の氏名又は名称及び住所
五 社員の資格の得喪に関する規定
六 公告方法
七 事業年度

3 定款の認証)

第十三条 第十条第一項の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。

設立時役員等の選任

第十五条 定款で設立時理事を定めなかったときは、設立時社員は、第十三条の公証人の認証の後遅滞なく、設立時理事を選任しなければならない。
設立しようとする一般社団法人が理事会設置一般社団法人である場合には、設立時理事は、三人以上でなければならない。

議決権

第十七条 設立時役員等の選任は、設立時社員の議決権の過半数をもって決定する。
2 前項の場合には、設立時社員は、各一個の議決権を有する。ただし、定款で別段の定めをすることを妨げない。

設立時代表理事の選定

第四款 設立時代表理事の選定等
第二十一条 設立時理事は、設立しようとする一般社団法人が理事会設置一般社団法人である場合には、設立時理事の中から一般社団法人の設立に際して代表理事となる者を選定しなければならない。

議決権の数

第四十八条 社員は、各一個の議決権を有する。ただし、定款で別段の定めをすることを妨げない。
2 前項ただし書の規定にかかわらず、社員総会において決議をする事項の全部につき社員が議決権を行使することができない旨の定款の定めは、その効力を有しない。

社員総会の決議

第四十九条 社員総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

社員総会以外の機関の設置

第六十条 一般社団法人には、一人又は二人以上の理事を置かなければならない。
2 一般社団法人は、定款の定めによって、理事会、監事又は会計監査人を置くことができる。

理事会設置一般社団法人

(監事の設置義務)
第六十一条 理事会設置一般社団法人及び会計監査人設置一般社団法人は、監事を置かなければならない。

法人は役員になることができない

第六十五条 次に掲げる者は、役員となることができない。
一 法人

基金の設定

第百三十一条 一般社団法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる旨を定款で定めることができる。

 

一般社団法人設立登記手続き

定款の作成

設立をするには、定款を作成して、一般社団法人の名称、所在地、事業目的などを定め、さらに、役員などを決めて、登記する、とういう流れになります。

なので、定款を作成することが設立の一番主要な内容となります。

会員制度を置かない定款

一般社団法人の法律では、設立には「社員」が2人以上必要で、社員が「理事」を選ぶことで成立します。
これが最低条件ですが、ここに「会員」という制度を導入して、会員から会費を徴収することで運転資金を集める形式の一般社団法人も、見られます。この「会員」というのは、法律からはでてこないので、任意ということになります。法令に「基金」の設置が認められていて、「基金」に「会員」が会費を支払う形を取ることがあります。
「会員」を「正会員」「準会員」「法人会員」などと区分して、それぞれの義務と権利を定款で定義する形も利用されています。

たとえば、正会員をもって法令上の社員とするなど・・・・

会員制でなく、理事会設置法人でない定款実例

 

会員制にする定款

会員制にする一般社団法人の定款事例

 

定款の認証

一般社団法人の定款は、公証人の認証を受ける必要があります。( 法13条 )

申請する公証人役場

定款を作成したら、認証を受けないと登記申請ができません。
認証申請先、公証人役場は、設立予定本店所在地のある都府県単位、北海道は各地方法務局単位内の公証人役場となります。

認証手順

紙の定款を認証に行く

この場合、定款に4万円の収入印紙を貼り、公証人役場に認証手数料約5万円を支払う必要があります。

電子定款により認証に行く

この場合、認証手数料約5万円で済みます。

以上、記述しましたが、電子認証で申請するには、少し高いハードルがあります。
まず、ワードなどで作成した定款をPDFに変換して、そのPDFに電子サインをする必要があります。
この環境をお持ちであればいいですが、新たにこの環境を手に入れるにはある程度の費用がかかり、電子認証の印紙代の節約が飛んでしまいます。
さらに、PDFデータは法務省のサーバーに専用ソフトを使ってアップする必要があり、これも相当厄介ですので、事実上電子認証にはできないと言えます。
なので、この点ですでに設立希望者が自分で定款認証するのは現実的ではなくなります。

このサイトの記事は一般社団法人の作成の流れと仕組みを理解するうえで参考になさるという利用方法でご利用いだければ幸いです。

ただ、電子定款の認証部分だけ代行するサービスもあるようですので、それ以外をご自分たちで進めるのも一方かと存じます。

作成を依頼できるサイトへ  >>>


参考

一般社団法人の定款

理事会なし、会員制度なし定款

一般社団法人古道普及協会  定款

第1章 総 則

( 名称 )
第1条  この法人は、一般社団法人古道普及協会と称する。

( 事務所 )
第2条  この法人は、主たる事務所を 東京都品川区 に置く。

第2章  目的及び事業

( 目的 )

第3条  当法人は、日本古道を復古させるため、古道師範を養成することを目的とする。

( 事業 )
第4条  この法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。

  1. 日本古道を研究する
  2. 日本古道の実践者を発掘する
  3. 日本古道の師範の認定制度を研究する
  4. 日本古道の発展に付帯関連する一切の事業

第3章  社  員

( 法人の構成員 )
第5条  この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。

( 社員の資格取得 )
第6条  この法人の社員になろうとする者は、別に定めるところにより申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。

( 経費の負担 )
第7条  この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎月、社員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

( 任意退社 )
第8条  社員は、別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。

( 除名 )
第9条  社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。

一  この定款その他の規則に違反したとき。
二  この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
三  その他除名すべき正当な事由があるとき。

( 社員資格の喪失 )
第10条  前2条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一  第7条の支払義務を半年以上履行しなかったとき。
二  総社員が同意したとき。
三  当該社員が死亡し、又は解散したとき。

第4章社員総会

( 構成 )
第11条  社員総会は、全ての社員をもって構成する。

( 権限 )
第12条  社員総会は、次の事項について決議する。
一  社員の除名
二  理事の選任又は解任
三  理事の報酬等の額
四  計算書類等の承認
五  定款の変更
六  解散及び残余財産の処分
七  その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

( 開催 )
第13条  社員総会は、定時社員総会として毎年度10月に1回開催するほか、随時必要がある場合に開催する。

( 招集 )
第14条  社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。

第15条  総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

(議長)
第16条  社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。

( 議決権 )
第17条  社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

( 決議 )
第18条  社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
一  社員の除名
二  定款の変更
三  解散
四  その他法令で定められた事項

( 議事録 )
第19条  社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第5章  役  員

( 役員の設置 )
第20条  この法人に、理事1名以上5名以内を置く。
2 理事のうち1名を代表理事とする。
3 代表理事以外の理事のうち1名を業務執行理事とする。

( 役員の選任 )

第21条  理事は、社員総会の決議によって選任する。

2 代表理事及び業務執行理事は、理事の互選によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第22条  理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

( 役員の任期 )
第23条  理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。

( 役員の解任 )
第24条  理事は、社員総会の決議によって解任することができる。

第6章  資産及び会計

( 事業年度 )
第25条  この法人の事業年度は、毎年9月1日に始まり翌年8月31日に終わる。

( 事業報告及び決算 )

第26条  この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第2号及び第3号の書類については承認を受けなければならない。
一  事業報告
二  貸借対照表
三  損益計算書(正味財産増減計算書)
2 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

第7章  定款の変更及び解散

( 定款の変更 )
第27条  この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

( 解散 )
第28条  この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

( 残余財産の帰属 )
第29条  この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第8章  公告の方法

第30条  この法人の公告は、官報に掲載してする。

第9章  附則

( 設立時社員 )

第31条  この法人の設立時社員の氏名及び住所は、以下のとおりとする。

氏   名住   所
東京太郎東京都世田谷区砧一丁目2番3号
名古屋彰東京都杉並区上井草二丁目3番4号
大阪四郎東京都練馬区桜台三丁目4番5号

( 代表理事の選定 )
第32条  この法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。

( 最初の事業年度 )
第33条    当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から令和3年8月31日までとする。

( 法令の準拠  )
第34条    本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の関係法令に従う。

 以上、一般社団法人古道普及協会 を設立するため、設立時社員 東京太郎、同 名古屋彰、同 大阪四郎 を代理して、行政書士 桜島花子 が電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。

令和2年10月20日

       社員  東京太郎

       社員  名古屋彰

       社員  大阪四郎

上記社員の定款作成代理人  行政書士 桜島花子

 

理事会なし、会員制一般社団法人の定款

理事会なし会員制度を置く定款事例

一般社団法人日本コミュニケーション能力検定協会 定款

第1章 総 則

( 名称 )
第1条 当法人は、一般社団法人日本コミュニケーション能力検定協会と称する。

( 事務所 )
第2条 当法人は、主たる事務所を 東京都品川区 に置く。

第2章 目的及び事業

( 目的 )
第3条 当法人は、性格統計学をもとに「人に関わる課題解決ができる人材育成」を行い、性格や価値観の違う者同士が、相互理解の精神で支えあい高めあえる豊かな社会づくりに寄与することを目的とする。

( 事業 )
第4条 当法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。

  1. セミナー・研修・講演事業
  2. 講師・アドバイザーの派遣事業
  3. 資格取得・更新に関する事業
  4. 検定・認定試験実施に関する事業
  5. 人材養成に関する事業
  6. 前各号に附帯または関連する事業

第3章 会員及び社員

( 会員の資格 )
第5条 当法人の会員は次のとおりとする。
(1) 一般会員
当法人の実施する検定の合格者で、入会を希望する個人
(2) 正会員
   当法人の認定する認定資格の合格者
(3) 法人賛助会員
   当法人の目的及び事業を賛助する法人、団体
 
( 経費の負担 )
第6条 当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は、正会員になった時に入会金として、及び、毎月、月会費として、社員総会において別に定める額を当法人に対して支払う義務を負う。支払いの時及び方法については、社員総会において別に定める。

( 任意退会 )
第7条 会員は、別に定める退会届を当協会に提出することにより、任意にいつでも当法人を退会することができる。
2 前項の場合、会員は、退会の日に限らず、退会の日の属する月にかかる月会費の当法人に対する支払い義務を免れない。

( 会員資格の喪失 )
第8条 会員は前条のほか、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 第6条の支払義務を半年以上履行しなかったとき
二 この定款その他の規則に違反したとき
三 総社員が同意したとき
四 当該会員が死亡したとき

( アドバイスツール等のコンテンツの供給と管理 )
第9条 当法人は、当法人及び会員の使用するアドバイスツール等の著作物の企画、制作及び管理を請け負う。

( アドバイザー )
第10条 当法人の正会員は、アドバイザーツール等のコンテンツを使用して、対人関係や組織の課題解決アドバイスを有料で行うことができる。ただし、事情に定めるインストラクター資格を有しない正会員は、多人数を同時に相手とするアドバイスを行うことはできない。

( インストラクター )
第11条 当法人のインストラクター資格を有する正会員は、別途のコンテンツ使用契約に基づいて、セミナー・研修用のコンテンツ・資料(以下「本セミナー・研修用のコンテンツ・資料」という)を使用して、セミナーや研修・講演を行うことができる。

( 会員資格喪失後の義務 )
第12条 会員資格を失った正会員は、当法人のコンテンツの使用権を失う。併せて、当法人のアドバイザー及びインストラクターの資格を喪失する。
2 資格の消滅後、無断使用が判明した場合、当法人より注意・警告を行い、改善されない場合は、差止及び損害賠償請求の訴訟を含む法的措置をとるものとする。

(著作物の不正および二次使用)
第13条 会員は、性格統計学、本診断用ソフトウェア等で使用する画像・システム、またはコンテンツそのもののテキスト表記を、当法人に無断にてコピー、転載、販売、配布、Web表示または記載する等の行為を行うことはできない。
 2 前項の義務は、会員の当法人退会後も継続する。

( 社員の資格 )
第14条 この法人の社員は、正会員の中から希望する者を、理事が推挙し、代表理事が承認した者とする。

( 任意退社 )
第15条 社員は、別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。

( 除名 )
第16条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
一 この定款その他の規則に違反したとき。
二 この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
三 その他除名すべき正当な事由があるとき。

( 社員資格の喪失 )
第17条 前2条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 正会員資格を喪失したとき。
二 総社員が同意したとき。
三 当該社員が死亡したとき。

第4章社員総会

( 構成 )
第18条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。

( 権限 )
第19条 社員総会は、次の事項について決議する。
一 社員の除名
二 理事の選任又は解任
三 理事の報酬等の額
四 計算書類等の承認
五 定款の変更
六 解散及び残余財産の処分
七 その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

( 開催 )
第20条 社員総会は、定時社員総会として毎年度7月に1回開催するほか、随時必要がある場合に開催する。

( 招集 )
第21条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。

( 社員の招集権 )
第22条 総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

(議長)
第23条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。

( 議決権 )
第24条 社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

( 決議 )
第25条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
一 社員の除名
二 定款の変更
三 解散
四 その他法令で定められた事項

( 議事録 )
第26条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第5章 役 員

( 役員の設置 )
第27条 この法人に、理事1名以上5名以内を置く。
2 理事のうち1名を代表理事とする。
3 代表理事以外の理事のうち1名を業務執行理事とする。

( 役員の選任 )
第28条 理事は、社員総会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事の互選によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第29条 理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

( 役員の任期 )
第30条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。

( 役員の解任 )
第31条 理事は、社員総会の決議によって解任することができる。

第6章 資産及び会計

( 事業年度 )
第32条 この法人の事業年度は、毎年6月1日に始まり翌年5月31日に終わる。

( 事業報告及び決算 )
第33条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第2号及び第3号の書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告
二 貸借対照表
三 損益計算書(正味財産増減計算書)
2 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

第7章 定款の変更及び解散

( 定款の変更 )
第34条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

( 解散 )
第35条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

( 残余財産の帰属 )
第36条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第8章 公告の方法

第37条 当会の主たる事務所の公衆に見やすい場所に掲示する方法による。

第9章 附則

( 設立時社員 )
第38条 この法人の設立時社員の氏名及び住所は、以下のとおりとする。
氏 名 住 所
東京太郎 東京都世田谷区砧一丁目2番3号
名古屋彰 東京都杉並区上井草二丁目3番4号
大阪四郎 東京都練馬区桜台三丁目4番5号

( 代表理事の選定 )
第39条 この法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。

( 最初の事業年度 )
第40条 この法人の最初の事業年度は、当会社成立の日から令和2年5月31日までとする。

( 法令の準拠 )
第41条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の関係法令に従う。

本定款は一般社団法人日本コミュニケーション能力検定協会の定款に相違ない。
一般社団法人日本コミュニケーション能力検定協会
代表理事 東京太郎 ㊞

関係法令

平成十八年法律第四十八号
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 一般社団法人等 一般社団法人又は一般財団法人をいう。
二 大規模一般社団法人 最終事業年度(各事業年度に係る第百二十三条第二項に規定する計算書類につき第百二十六条第二項の承認(第百二十七条前段に規定する場合にあっては、第百二十四条第三項の承認)を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。)に係る貸借対照表(第百二十七条前段に規定する場合にあっては、同条の規定により定時社員総会に報告された貸借対照表をいい、一般社団法人の成立後最初の定時社員総会までの間においては、第百二十三条第一項の貸借対照表をいう。)の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上である一般社団法人をいう。
三 大規模一般財団法人 最終事業年度(各事業年度に係る第百九十九条において準用する第百二十三条第二項に規定する計算書類につき第百九十九条において準用する第百二十六条第二項の承認(第百九十九条において準用する第百二十七条前段に規定する場合にあっては、第百九十九条において準用する第百二十四条第三項の承認)を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。)に係る貸借対照表(第百九十九条において準用する第百二十七条前段に規定する場合にあっては、同条の規定により定時評議員会に報告された貸借対照表をいい、一般財団法人の成立後最初の定時評議員会までの間においては、第百九十九条において準用する第百二十三条第一項の貸借対照表をいう。)の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上である一般財団法人をいう。
第二章 一般社団法人
第一節 設立
第一款 定款の作成
(定款の作成)
第十条 一般社団法人を設立するには、その社員になろうとする者(以下「設立時社員」という。)が、共同して定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
2 前項の定款は、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。)をもって作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
(定款の記載又は記録事項)
第十一条 一般社団法人の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一 目的
二 名称
三 主たる事務所の所在地
四 設立時社員の氏名又は名称及び住所
五 社員の資格の得喪に関する規定
六 公告方法
七 事業年度
2 社員に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは、その効力を有しない。
第十二条 前条第一項各号に掲げる事項のほか、一般社団法人の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。
(定款の認証)
第十三条 第十条第一項の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。
第二款 設立時役員等の選任及び解任
(設立時役員等の選任)
第十五条 定款で設立時理事(一般社団法人の設立に際して理事となる者をいう。以下この章、第二百七十八条及び第三百十八条第二項において同じ。)を定めなかったときは、設立時社員は、第十三条の公証人の認証の後遅滞なく、設立時理事を選任しなければならない。
2 設立しようとする一般社団法人が次の各号に掲げるものである場合において、定款で当該各号に定める者を定めなかったときは、設立時社員は、第十三条の公証人の認証の後遅滞なく、これらの者を選任しなければならない。
一 監事設置一般社団法人(監事を置く一般社団法人又はこの法律の規定により監事を置かなければならない一般社団法人をいう。以下同じ。) 設立時監事(一般社団法人の設立に際して監事となる者をいう。以下この章、第二百五十四条第六号及び第三百十八条第二項第三号において同じ。)
二 会計監査人設置一般社団法人(会計監査人を置く一般社団法人又はこの法律の規定により会計監査人を置かなければならない一般社団法人をいう。以下同じ。) 設立時会計監査人(一般社団法人の設立に際して会計監査人となる者をいう。次条第二項及び第三百十八条第二項第四号において同じ。)
第十六条 設立しようとする一般社団法人が理事会設置一般社団法人(理事会を置く一般社団法人をいう。以下同じ。)である場合には、設立時理事は、三人以上でなければならない。
2 第六十五条第一項又は第六十八条第一項若しくは第三項の規定により成立後の一般社団法人の理事、監事又は会計監査人となることができない者は、それぞれ設立時理事、設立時監事又は設立時会計監査人(以下この款において「設立時役員等」という。)となることができない。
(設立時役員等の選任の方法)
第十七条 設立時役員等の選任は、設立時社員の議決権の過半数をもって決定する。
2 前項の場合には、設立時社員は、各一個の議決権を有する。ただし、定款で別段の定めをすることを妨げない。
第四款 設立時代表理事の選定等
第二十一条 設立時理事は、設立しようとする一般社団法人が理事会設置一般社団法人である場合には、設立時理事の中から一般社団法人の設立に際して代表理事(一般社団法人を代表する理事をいう。以下この章及び第三百一条第二項第六号において同じ。)となる者(以下この条及び第三百十八条第二項において「設立時代表理事」という。)を選定しなければならない。
(議決権の数)
第四十八条 社員は、各一個の議決権を有する。ただし、定款で別段の定めをすることを妨げない。
2 前項ただし書の規定にかかわらず、社員総会において決議をする事項の全部につき社員が議決権を行使することができない旨の定款の定めは、その効力を有しない。
(社員総会の決議)
第四十九条 社員総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる社員総会の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一 第三十条第一項の社員総会(除名)
二 第七十条第一項の社員総会(監事を解任する場合に限る。)
三 第百十三条第一項の社員総会
四 第百四十六条の社員総会
五 第百四十七条の社員総会
六 第百四十八条第三号及び第百五十条の社員総会
七 第二百四十七条、第二百五十一条第一項及び第二百五十七条の社員総会
(社員総会以外の機関の設置)
第六十条 一般社団法人には、一人又は二人以上の理事を置かなければならない。
2 一般社団法人は、定款の定めによって、理事会、監事又は会計監査人を置くことができる。
(監事の設置義務)
第六十一条 理事会設置一般社団法人及び会計監査人設置一般社団法人は、監事を置かなければならない。

(選任)
第六十三条 役員(理事及び監事をいう。以下この款において同じ。)及び会計監査人は、社員総会の決議によって選任する。
2 前項の決議をする場合には、法務省令で定めるところにより、役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる。
(一般社団法人と役員等との関係)
第六十四条 一般社団法人と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。
(役員の資格等)
第六十五条 次に掲げる者は、役員となることができない。
一 法人
二 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
三 この法律若しくは会社法(平成十七年法律第八十六号)の規定に違反し、又は民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律(平成十二年法律第百二十九号)第六十五条、第六十六条、第六十八条若しくは第六十九条の罪、会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)第二百六十六条、第二百六十七条、第二百六十九条から第二百七十一条まで若しくは第二百七十三条の罪若しくは破産法(平成十六年法律第七十五号)第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
四 前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮こ以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)
2 監事は、一般社団法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
3 理事会設置一般社団法人においては、理事は、三人以上でなければならない。
(理事の任期)
第六十六条 理事の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、定款又は社員総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。
(監事の任期)
第六十七条 監事の任期は、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、定款によって、その任期を選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとすることを限度として短縮することを妨げない。
2 前項の規定は、定款によって、任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期を退任した監事の任期の満了する時までとすることを妨げない。
3 前二項の規定にかかわらず、監事を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、監事の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。
(一般社団法人の代表)
第七十七条 理事は、一般社団法人を代表する。ただし、他に代表理事その他一般社団法人を代表する者を定めた場合は、この限りでない。
2 前項本文の理事が二人以上ある場合には、理事は、各自、一般社団法人を代表する。
3 一般社団法人(理事会設置一般社団法人を除く。)は、定款、定款の定めに基づく理事の互選又は社員総会の決議によって、理事の中から代表理事を定めることができる。
4 代表理事は、一般社団法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
5 前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
(理事会設置一般社団法人の理事の権限)
第九十一条 次に掲げる理事は、理事会設置一般社団法人の業務を執行する。
一 代表理事
二 代表理事以外の理事であって、理事会の決議によって理事会設置一般社団法人の業務を執行する理事として選定されたもの
2 前項各号に掲げる理事は、三箇月に一回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。ただし、定款で毎事業年度に四箇月を超える間隔で二回以上その報告をしなければならない旨を定めた場合は、この限りでない。
附属明細書の全部又は一部の提出を命ずることができる。
第五節 基金
第一款 基金を引き受ける者の募集
(基金を引き受ける者の募集等に関する定款の定め)
第百三十一条 一般社団法人(一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員。次条から第百三十四条まで(第百三十三条第一項第一号を除く。)及び第百三十六条第一号において同じ。)は、基金(この款の規定により一般社団法人に拠出された金銭その他の財産であって、当該一般社団法人が拠出者に対してこの法律及び当該一般社団法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務(金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務)を負うものをいう。以下同じ。)を引き受ける者の募集をすることができる旨を定款で定めることができる。この場合においては、次に掲げる事項を定款で定めなければならない。
一 基金の拠出者の権利に関する規定
二 基金の返還の手続
(基金の拠出の履行)
第百三十八条 基金の引受人(現物拠出財産を給付する者を除く。)は、第百三十二条第一項第三号の期日又は同号の期間内に、一般社団法人(一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員)が定めた銀行等(銀行(銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二条第一項に規定する銀行をいう。)、信託会社(信託業法(平成十六年法律第百五十四号)第二条第二項に規定する信託会社をいう。第二百四十八条第五項において同じ。)その他これに準ずるものとして法務省令で定めるものをいう。第百五十七条第二項において同じ。)の払込みの取扱いの場所において、それぞれの基金の払込金額の全額を払い込まなければならない。

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